123万円の壁（所得税）とは

2025年（令和7年）から、所得税がかかり始める目安が「103万円」から「123万円」に引き上げられました。このページでは、123万円の壁の仕組みと、超えた場合の影響を解説します。

123万円の壁のしくみ

給与収入には、まず「給与所得控除」（給与をもらう人の必要経費のようなもの）が差し引かれ、さらに全員が受けられる「基礎控除」が差し引かれます。2025年からの金額は次のとおりです。

65万円＋58万円＝123万円。給与収入が123万円以下なら課税される所得が0円になり、所得税はかからない、というのが123万円の壁の意味です。

2024年以前の働き方を基準にしていた人は、目安となるラインが20万円上がった点に注意してください。過去の年（2024年）の制度で計算したい場合は、シミュレーターの結果で適用年度を確認できます。

超えた分の所得にだけ所得税がかかります。所得税は累進課税で、課税所得が195万円以下の部分の税率は5%です。例えば年収128万円なら、課税所得の目安は約5万円、所得税の目安は約2,500円です。

つまり「123万円を1円でも超えると手取りが激減する」という性質の壁ではありません。ただし、源泉徴収の仕組み上、月々の給与から税が引かれて年末調整で精算されるため、一時的に手取りが減るタイミングはありえます。

2025〜2026年限定の特例で、給与収入200万円以下の人は基礎控除に37万円が加算されます（実質95万円）。このため、給与所得控除65万円と合わせて、160万円まで所得税がかからない計算になります。

つまり2025〜2026年の所得税の目安は「123万円で課税所得が発生し始めるが、 200万円以下なら加算控除で160万円まで実質ゼロ」という2段構えです。なお住民税はこの特例の対象外で、別途発生する場合があります。

交通費（通勤手当）の非課税分や、社会保険料控除などで実際の税額は変わります。
家族の「扶養控除・配偶者控除」は本人の収入ではなく合計所得金額で判定されます（給与収入123万円は合計所得58万円に相当）。扶養の判定とは別の話なので混同しないようにしましょう。
住民税には別の目安（おおよそ年収100万円超。自治体により異なります）があります。

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