2026年度版 制度のポイント
2026年度（令和8年度）の年収の壁・扶養まわりの制度の前提をまとめます。当サイトのシミュレーターが2026年度の計算に使用しているマスターデータと同じ内容です。
2026年度の主な前提
- 所得税の壁は123万円（給与所得控除65万円＋基礎控除58万円）を維持
- 160万円の特例（基礎控除の加算・実質95万円）は2025〜2026年限定の措置で、2026年も適用
- 住民税: 所得割10%＋均等割約5,000円。基礎控除43万円は据え置きの前提
- 社会保険の壁: 106万円（従業員51人以上・週20時間以上・月8.8万円以上）と130万円（被扶養者要件）に変更なし
- 雇用保険料率は一般の事業で0.55%の前提
※ 2026年8月時点の情報に基づきます。160万円の特例は2026年限定のため、2027年以降の取り扱いは 今後の制度改正にご注意ください。正確で最新の情報は国税庁・厚生労働省の公表をご確認ください。
2025年からの変更点
| 項目 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|
| 所得税の壁 | 103万円 | 123万円 | 123万円 |
| 160万円の特例 | — | あり | あり（限定措置） |
| 106万円の壁 | あり | あり | あり |
| 130万円の壁 | あり | あり | あり |
2026年度の壁の一覧
| 壁 | 制度 | 主な条件 | 超えると |
|---|---|---|---|
| 103万円の壁 | 所得税（〜2024年） | 給与所得控除55万円＋基礎控除48万円 | 超えると所得税が発生する目安 |
| 123万円の壁 | 所得税（2025年〜） | 給与所得控除65万円＋基礎控除58万円 | 超えると所得税が発生する目安 |
| 160万円の壁 | 所得税（2025〜2026年の特例） | 給与収入200万円以下なら基礎控除が実質95万円に加算 | 収入200万円以下なら160万円まで所得税ゼロの目安 |
| 106万円の壁 | 社会保険（特定適用事業所） | 従業員51人以上・週20時間以上・月8.8万円以上・学生でない | 勤務先の社会保険に加入する目安 |
| 130万円の壁 | 社会保険（被扶養者要件） | 106万円の壁にあてはまらない場合 | 家族の扶養から外れ、自分で保険に加入する目安 |
シミュレーターの年度対応について
当サイトのシミュレーターは、2024年・2025年・2026年度のマスターデータを内蔵しています。 計算結果には「適用年度」と「計算ロジックのバージョン」が表示されます。 制度改正で新しい年度のマスターが追加されると、保存済みの計算は当時の年度のまま保持され、 ダッシュボードで最新制度との差分を確認できます。