配偶者の扶養と世帯手取りの考え方

「扶養」には税法上の扶養（配偶者控除など）と社会保険の扶養（被扶養者）の2つがあります。世帯の手取りを考えるときは、この2つを分けて考えるのがポイントです。

2つの「扶養」の違い

税法上の扶養… 配偶者の所得が一定以下だと、納税者（例: 配偶者）が「配偶者控除」や「配偶者特別控除」を受けられ、世帯の所得税・住民税が軽くなります。
社会保険の扶養… 年収130万円未満（条件により106万円）などの要件を満たすと、配偶者は「被扶養者」として保険料を負担せずに健康保険・年金の対象になります。

「扶養から外れる」と言ったとき、どちらの制度の話なのかで影響がまったく異なります。

※ 控除を受ける側（納税者）の合計所得金額が900万円以下の場合の金額です。判定は収入ではなく配偶者の「合計所得金額」で行われます。

「150万円の壁」とは、配偶者特別控除が満額（38万円）受けられる収入の上限のことです。 150万円を超えても控除がすぐゼロになるわけではなく、約201万円まで段階的に小さくなります。

世帯の手取りは「本人の手取り＋配偶者の手取り」の合計です。例えば配偶者が 130万円の壁を超えて社会保険に加入すると、配偶者の手取りは保険料分（年間20万円前後）減りますが、収入自体が増えれば世帯合計では増えるケースが多くあります。

逆に「壁を少し超えただけ」の場合は、保険料負担が収入の増加分を上回り、世帯手取りが一時的に減ることがあります。いわゆる「働き損」ゾーンです。どこから世帯手取りが増えに転じるかは、保険料率や収入によって異なります。

当サイトの「世帯の手取り比較」（プレミアム機能）では、本人と配偶者それぞれの条件で「現状 / 壁ギリギリ / 壁を超えて社保加入」の3パターンの世帯手取りを比較できます。まずは無料シミュレーターで個人の手取りを確認してみてください。

「扶養内=所得税がかからない」ではありません。社会保険の扶養と税金は別制度です。
配偶者控除の判定は「合計所得金額」です。給与収入103万円は合計所得48万円（2024年以前の基礎控除）に対応しますが、2025年以降も収入基準の目安として使われています。
壁を超えても世帯手取りが必ず減るわけではありません。収入の増加と保険料・税の増加を比較しましょう。

自分の条件で手取りの目安を確認してみませんか？

ログイン不要・無料。入力するとその場で概算が更新されます。