手取りの計算方法

「額面（年収）」から何が引かれて「手取り」になるのか。所得税・住民税・社会保険料・雇用保険料の4つの仕組みを順番に見ていきましょう。

手取りの基本式

手取り＝年収 − 所得税 − 住民税 − 社会保険料 − 雇用保険料

引かれるものは人によって異なります。扶養内で社会保険に入っていない人は所得税・住民税・雇用保険だけ、社会保険に加入している人は保険料が大きな差し引き項目になります。

所得税は「収入」ではなく「課税所得」にかかります。給与の場合、収入から給与所得控除（最低65万円）と基礎控除（58万円）などを引いた残りが課税所得です。そのため給与収入123万円以下なら所得税はかかりません。

税率は課税所得が増えるほど高くなる累進課税で、195万円以下の部分は5%です。 123万円を少し超えても、税負担は超えた分の5%程度から始まります。

住民税は前年の所得に対して、お住まいの市区町村と都道府県に納める税金で、「所得割（約10%）」と「均等割（約5,000円）」の合計です。前年所得課税のため、今年の収入は翌年の住民税に反映されます。

基礎控除は43万円で、給与収入の目安としておおよそ100万円を超えると発生し始めます（自治体や所得控除の状況により異なります。非課税の目安は自治体の案内をご確認ください）。

実際の保険料は「標準報酬月額」という等級表に基づいて決まるため、上記は年収に対する簡易的な料率です。社会保険の加入対象かどうかは 106万円・130万円の壁で判定されます。

※ 30歳・単身・賞与なし・雇用保険ありの前提の概算。住民税は当年収入に基づく概算表示です。正確な金額は年収から手取り計算ツールや無料シミュレーターでご確認ください。

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