年収の壁とは（103万・123万・130万・106万・160万円）

「壁」とは、収入がその金額を超えると税金がかかり始めたり、社会保険の扶養から外れたりする目安のことです。 混同されがちですが、大きく分けて次の2種類があります。

• 税金の壁（103万・123万・160万円）… 超えると自分の給与に所得税がかかり始める目安。超えた分にだけ税がかかるので、 壁を少し超えただけで手取りが大幅に減るわけではありません。
• 社会保険の壁（106万・130万円）… 健康保険・厚生年金の加入対象になる目安。家族の扶養に入っている人がこの壁を超えると、 扶養から外れて自分で保険料を負担することになり、手取りへの影響が大きくなります。

どちらの壁も「絶対に超えてはいけない線」ではなく、超えた場合の変化を理解したうえで 働き方を決めるための目安です。

※ このほかに住民税の目安（年収おおよそ100万円超で発生。自治体により異なります）があります。 数値は給与収入のみの場合の目安です。

2025年（令和7年）から、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に、 所得税の基礎控除が48万円から58万円に引き上げられました。これにより、 所得税がかかり始める目安は103万円から123万円に変わりました。

さらに2025〜2026年限定の特例として、給与収入200万円以下の人は基礎控除に37万円が加算され、 実質95万円となります。そのため、条件を満たす人は160万円まで所得税がかからない計算になります （住民税は別途発生する場合があります）。

一方、社会保険の壁（106万・130万円）の金額自体に変更はありません。 「税金の壁」と「社会保険の壁」は別々に動くため、両方を確認しておくことが大切です。

• 勤務先が従業員51人以上（厚生年金の被保険者数）で、週20時間以上働く予定なら → 106万円の壁が最初の目安です（学生は対象外）。
• それ以外の勤務先で家族の社会保険の扶養に入っているなら → 130万円の壁が目安です。
• 社会保険の対象外の範囲で働く場合でも、123万円（所得税）と 住民税の目安は別途関係します。

迷ったときは、無料シミュレーターに自分の条件を入力して、 各壁までの距離と手取りの目安を確認してみてください。

• 123万円の壁（所得税）2025年からの所得税の壁。103万円からの変更点と、超えた場合の税額の目安。
• 130万円の壁（社会保険）社会保険の扶養から外れる目安。加入すると手取りはどう変わるか。
• 106万円の壁（社会保険）従業員51人以上の企業で週20時間以上働く場合の社会保険加入の目安。
• 手取りの計算方法所得税・住民税・社会保険料の仕組みをやさしく解説。手取りの求め方。
• 配偶者の扶養と世帯手取り配偶者控除・配偶者特別控除の仕組みと、世帯全体の手取りの考え方。
• 2026年度版 制度のポイント2026年度の制度の前提と、2025年からの変更点・注意点のまとめ。